新潟市議会 2022-12-13 令和 ４年１２月定例会本会議−12月13日-04号
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
この事業は、大学生などが学生生活を送るための食費や修学に必要な文房具費用などを学生に支援する大学などへ補助する制度で、昨日、12日から申請の受付が始まっており、市内大学の一部からこの事業に申請予定であるとのお話をお聞きしております。
◎河上 産業支援課長 産業活性化地域おこし協力隊につきましては、市内大学や高専と連携いたしまして、産学共創や起業支援による産業振興や、次代を担う人材育成による産学交流や連携を進めるに当たりまして、ＮＡＺＥの産学連携コーディネーターとして地域おこし協力隊を募ったものでございます。東京都から移住されて、期間は３年となっております。専攻は電子制御の方から地域おこし協力隊を担っていただいております。
さらに、地域課題の解決や学生の地域活動の場の提供など、広範な連携や推進を目的に、市内大学などと情報交換会も開催しております。今後も引き続き、若者の市内就労の促進に向けて、多様な主体との協働と対話を通じて、取組を推進してまいります。 次に、厳しい現実を踏まえて、選ばれる企業をどう育て、増やすかについてです。
今後、国・県や市内大学、高専と企業等が参画する協議会を設置し、本市の地域資源や特性を生かしたバイオエコノミーに取り組んでまいります。 私からは以上です。 ○議長（丸山広司君） 茂田井都市整備部長。 〔都市整備部長茂田井裕子君登壇〕 ◎都市整備部長（茂田井裕子君） 私からは、発酵文化と醸造のまち摂田屋のまちづくりについてのうち、商工部長答弁以外の部分についてお答えいたします。
また、市民の皆さんが身近な地域課題を自ら解決していく環境を整えるため、町内会等へのアドバイザーの派遣や市内大学等との域学連携を行うとともに、ＮＰＯ・ボランティアセンターを拠点とし、市民活動に関する情報発信とボランティア活動を普及啓発し、コーディネートする取組を進めるほか、地域活動支援事業により自発的、主体的な地域活動を支援してまいります。
流出抑制の取り組みとしては，教育委員会や市内大学と連携し，小学生から大学生までを対象に新潟暮らしの魅力を伝え，シビックプライドの醸成を図るなど，本市の魅力について関心と理解を深めてもらい，定住促進を図ります。また，流入促進の取り組みとしては，ウエブを活用した移住検討者への情報発信を実施するとともに，首都圏でのセミナーの開催や移住イベントへ出展するなど，本市の魅力をＰＲし，移住促進に努めます。
市内大学全体で考える必要はないか。対象条件、成績や経済状況など、要件はどのようになっているのかなどについて、質疑がありました。 本案は討論なく、採決の結果、全員異議なく原案のとおり可決すべきものと決しました。 以上です。 ○議長（加藤 武男） 次に、文教厚生常任委員長、飯塚寿之議員。 ○文教厚生常任委員長（飯塚 寿之） 文教厚生常任委員会の審査報告をいたします。
例えば若い方への取り組みとして他市の例を挙げさせてもらうと、松山市選挙管理委員会が今やっているんですけども、この間会派で視察させてもらいまして、ここは2013年の参議院議員選挙から、市内大学のキャンパス内に期日前投票所を設置しまして、大学生とか地元の高校生、また専門学校生やＮＰＯの方々と一緒になって若者の投票率の向上、また選挙参画を活動目的とした選挙コンシェルジュというものを立ち上げました。
また、女性限定の入居につきましては、市内大学の学生の男女比率は女性が６割を占めていること、そして子供には安全に安心して暮らしてもらいたいと願う親御さんの思い、御心配をしんしゃくし、最初の入居者については男性限定や男女混合ではなく女性限定で募集することといたしたところでございます。
ご案内のとおり、平成29年の１年間、行政、各種団体、市内大学、高校等が毎週末さまざまなイベントを通じまして町なかのにぎわいを創出していくとともに、市民の皆様に使い方を提示してまいりたいというふうに考えてございます。
具体的には、行政、各種団体、市内大学、高校等によるイベントや定住自立圏、合併町村などを意識したイベントなどを開催する予定であります。あわせて、まちの顔であるイクネスしばた、ヨリネスしばた、アイネスしばたの３つの施設をそれぞれの特徴を生かしながら、連携させ、中心商店街や各種団体とともに中心市街地のにぎわいを創造してまいりたいと考えているところであります。
市内大学卒業者は、市外の大学を卒業して、柏崎に戻ってきた場合の２倍の補助になっていることについても再考を求めるものであります。 以上のことを特に指摘し、再検討及び改善実施すべきとの意見を付して、議第２４号平成２８年度一般会計予算に対する賛成討論といたします。 ○議長（斎木 裕司） 討論を終わります。 ただいまから議第２４号を採決いたします。 本案に対する委員長の報告は、原案可決です。
市内大学を卒業した若い世代の地元定着を促すとともに、Ｕ・Ｉ・Ｊターンも視野に入れ、柏崎に定住する若者に対し支援してまいりたいと考えております。 続きまして、その下の００９柏崎シティセールス推進事業１，９１８万８，０００円は、引き続き総合的、戦略的なシティセールス活動に積極的に取り組むための経費でございます。
〔選 挙 管 理 委 員 会 委 員 長 登 壇〕 ◎渡邉隆雄選挙管理委員会委員長 私からは、若者の投票率向上に関し市内大学への期日前投票所の設置なども含めた対策についての御質問にお答えいたします。
○委員（与口 善之） 先ほど佐藤委員が言われた、前段階の市内大学、市外大学の方々への企業ＰＲイベントとかの考え方で、企業ブースとか、工場見学とかをやっていただくのだというふうな考え方のようなのですけれども、企業対企業、柏崎というか、地方の企業対中央の企業というふうな、そういったＰＲ合戦みたいな形というか、条件を示すとか、職業観というふうなところだけではなくて、市として、例えば地域性というか、地域間
○委員（与口 善之） その１つ上というか、大学生の就職促進事業について伺いたいと思いますが、地元就職率も改善されたと、１７％で前年度比プラス７ポイントということで、非常にいい傾向だというふうには思うんですが、地元の出身者がどのぐらいなのか、あるいは、市外出身者で市内大学に進学されてきて、柏崎にそのまま定着された方がどのぐらいなのかというところを、もし把握していましたら、教えていただきたいと思いますが
市内大学の学生が研究発表した模様が、たしか、柏崎市のホームページ上でもアップされていました。その中でも報告されていたんですけれども、地域貢献企業に対しては、地域として体系的にＰＲする体制が、柏崎としては不足しているというふうに言っておりまして、私もそういうふうに感じております。
また、情報の拠点としての機能強化をするに当たり、科学博物館、市内大学等との情報の集約を進めることやこれまでの書籍閲覧機能の強化として、市内大学の図書館等との書籍情報共有及び貸し出し提携は可能か、お伺いいたします。 図書館政策について、もう１点の質問はデジタル化についてです。ここで言うデジタル化とは、単に書架情報や貸し出しのウエブサービス化ではなく、書籍の内容のデジタル化です。
高校生の就職先で電気・ガス、熱供給、水道業の比重も１割程度、市内大学から発電所関係企業への就職者も少数、つまり、９割の業界の底上げを地域経済循環上昇構造と、前に言ったことありますが、これをつくることが大事だということであります。 これは、柏崎商工会議所会員１,８２７社を対象とした調査があります。２００９年、市内事業者総数は４,８７９社、アンケートに回答したのは６９５社であります。
大学生につきましては、平成２４年度に新規事業として、国の基金事業を活用して、市内大学に就職支援相談員を配置し、市内企業への求人要請や、学生に対する就職相談を行うことにより、地元への就職促進を図ることとしております。